賃貸経営は、安定した家賃収入を得られる魅力的なビジネスモデルですが、管理の甘さやトラブル対応の遅れが原因で本来の収益を得られない事例も少なくありません。特に地方都市である和歌山市のように、大学や企業が点在しつつも、中心地と郊外で需要が大きく異なるエリアでは、地域特性に即した管理術が重要になります。
本記事では、賃貸管理の基本的な業務内容から、入居者募集のコツ、そしてよくあるトラブル事例と解決策まで、幅広い視点で解説します。さらに、和歌山市特有の事情を踏まえた管理会社の活用事例もご紹介し、オーナーが賃貸経営で成功を収めるためのノウハウをまとめました。
契約や家賃回収はもちろん、建物の設備維持やクレーム対応など、きめ細かな管理ができて初めて安定した収益が得られるのです。
「初期投資は抑えたけど、どう管理すればいいか分からない」、「空室が増えてきて不安…」といった悩みを持つオーナーの方は、本記事を参考に、適切な管理術とトラブル回避策を身につけていただければと思います。
目次
賃貸管理の基本と業務内容

賃貸経営を軌道に乗せるためには、物件選びや建築コストといった初期段階の検討はもちろん、建物を取得・完成した後の運営ノウハウが極めて重要です。
運営段階では、入居者との契約管理や家賃回収、さらには建物の設備メンテナンスやクレーム対応など、多岐にわたる業務が待っています。
これらをオーナー自身が行う方法もあれば、賃貸管理会社に委託して負担を減らす方法もあり、どの形態を選択しても一定のリソースやリスク管理は避けられません。
本節では、賃貸管理の代表的な業務内容を順を追って解説し、それぞれに求められる知識や注意点をまとめています。
和歌山市のように郊外と中心部の需要が異なる地域では、管理スタイルをきちんと把握しないと、長期の安定経営が難しくなることがあります。
初めて賃貸経営に挑戦する方や、既に物件を持っているけれど管理が負担になっている方は、ぜひこの章を参考にしてみてください。
家賃回収や契約更新手続き

家賃回収はトラブルの温床になりやすい
家賃回収は、賃貸経営における収益の柱となる業務です。入居者が遅延なく支払ってくれれば何の問題もありませんが、現実には家賃滞納や遅延が起きる可能性があります。
滞納が数日程度で解決すればよいのですが、1ヶ月を超えるようになると法的手段も検討しなければならず、オーナーへの負担は大きくなります。
•回収方法の選択
1.振込や口座引き落としを使う:業者や金融機関が代行してくれるため、効率的かつトラブルを早期に発見しやすい
2.直接現金集金:オーナーや管理人が入居者宅を訪問して回収する方法。入居者と顔を合わせられる利点はあるが、人件費や時間がかかる
3.管理会社による請求:管理会社が家賃の回収・管理を一元化し、滞納時の督促や法的対応も担ってくれる
•滞納が起きた場合の初動
1.一週間以内に電話やメールで事実確認
2.支払期限や遅延利息の有無などを督促状で明示
3. 解決しない場合は、内容証明郵便を送付、強制退去も視野に入れる

こうした対応を早期に行わないと、滞納が長期化し、回収不能につながるリスクも高まります。また、オーナーが直接対応する場合、入居者との関係が悪化しやすいので、管理会社や弁護士など第三者のサポートをうまく活用することが有効です。
契約更新手続きでトラブルを回避
多くの賃貸契約は、2年ごとの更新を前提としており、更新時期になると更新料や契約再締結の手続きが必要です。
これらをスムーズに進めないと、更新料の誤請求や更新しない入居者への退去交渉などでトラブルが起こる可能性があります。
•更新時の主な業務
1.更新案内の送付:更新日より2~3ヶ月前に案内し、入居者に意向を確認
2.更新料の受領:契約書で定められている場合は、所定の更新料を受け取る
3.契約書の再締結:期間・賃料・特約条項などを再確認し、入居者とサインを交わす
•更新忘れのリスク

1.契約が自動的に継続されていると思い込み、更新料を徴収できずに時期を逃す
2.入居者も「更新の話がないからそのまま住める」と思い、後からの徴収に納得しないケースがある
3.管理会社に任せる場合でも、担当者のミスで更新手続きが遅れ、トラブルに発展することがある
対策としては、更新管理システムやカレンダー共有などのツールを使い、更新時期を確実に把握して、余裕を持って入居者とやり取りを始めることが重要です。
更新しない場合でも、契約書の規定に従った退去予告期間を確認し、円満な立ち退きになるよう交渉しましょう。
賃貸管理業者に委託するメリット

引用元:はたらくおうちHP
家賃回収や契約更新といった賃貸管理の基本業務をオーナー自身が全て行うのは、手間や専門知識の面で大変です。
そのため、賃貸管理会社に一部または全部を任せるケースが一般的に増えています。以下は、管理会社に委託する際の主なメリットと注意点です。
1.プロのノウハウを活かせる
•家賃回収や契約更新だけでなく、入居者募集や退去時の精算などもスムーズに行える
•物件の写真撮影や広告出稿、Webサイトへの掲載など、マーケティング戦略もサポート
2.トラブル対応が迅速
•夜間や休日のクレーム対応をコールセンターや専門スタッフが担う場合もあり、オーナーの労力を削減
•ノウハウの蓄積により、問題ごとに最適な対処法をすぐに実行可能
3.リスク分散がしやすい

•サブリース契約(家賃保証契約)を結ぶと、空室が発生しても一定の家賃が保証される
•ただし、実際の賃料相場より保証賃料が低めになるケースが一般的
•注意点
1.管理手数料が発生するため、収益率が下がる可能性
2.契約書や費用明細を十分に確認しないと、想定外の追加料金がかかるリスク
3.管理範囲が広いほど、オーナーの関与が薄くなり物件の状況を把握しにくい
管理委託の程度は、「サブリース契約」→「フル管理委託」→「一部委託」→「完全自主管理」のように段階的に選ぶこともできます。
オーナーがどの程度の手間を負担できるか、またリスク許容度はどのくらいかなど、総合的に判断して最適な形態を選びましょう。
設備修繕やクレーム対応

賃貸管理の中でも設備修繕やクレーム対応は、入居者満足度に直結する重要業務です。エアコンの故障や水漏れ、騒音問題などを放置すると、退去が相次いで空室が増え、収益が大幅に落ちる可能性があります。
•設備修繕のポイント
1.緊急性の見極め:水漏れや停電、ガス漏れなどは即対応が必須
2.予防保守の大切さ:定期的に給排水設備や屋根・外壁を点検し、大規模な故障を未然に防ぐ
3.費用負担の線引き:入居者の故意・過失による損傷か、経年劣化かを明確化し、原状回復の範囲をルール化
•クレーム対応のコツ
1.迅速に謝罪と現状確認:放置すると感情的対立が深まり、解決困難に
2.原因究明:オーナー負担か入居者負担か、専門業者を交えて特定
3.最適な窓口を一本化:オーナーや管理会社、業者などがバラバラに対応すると情報が錯綜する

和歌山市のように高温多湿な気候では、エアコンの冷却不良やカビ・結露などのトラブルが頻発することも考えられます。
定期的に専門業者が点検し、事前に対策を講じれば、大きな修繕コストを回避できる場合もあります。
24時間対応サービスの有無を確認

深夜や休日に起こる水漏れや騒音、ガス漏れなどは、迅速に対応しないと入居者だけでなく近隣住民にも被害を拡大させかねません。
こうした緊急事態をカバーするために、24時間対応のコールセンターや緊急出動を行う管理会社も存在します。
•24時間対応のメリット
1.入居者の安心感が格段に高まり、満足度アップ
2.オーナーや管理担当者が深夜帯に対応しなくてもよく、負担軽減になる
3.軽微なトラブルでも早期発見・早期対処が可能で、被害拡大を防げる
•コストとのバランス
1.24時間対応サービスには月額費用など追加コストがかかる
2.物件規模や入居者層によって、コストパフォーマンスが合わないことも
3.導入する際は、契約内容をよく確認し、何が緊急対応の範囲に含まれるかを把握する

特に高齢者やファミリー層が多い物件では、24時間対応が評価される場面が少なくありません。
逆に若年単身者中心の物件では、住人が不在の時間が長いのであまり利用されない場合もあります。物件の属性とサービスのコストを比較検討し、必要性を見極めましょう。
総括:スムーズな賃貸経営に欠かせない管理のポイント
賃貸管理は物件購入や建設と同等か、それ以上に重要なプロセスです。適切な家賃回収や契約更新、設備修繕、そしてトラブル対応まで一貫して行うことで、空室率を低く抑え、安定した家賃収入を得ることができます。
とりわけ和歌山市のように、駅周辺と郊外で需要が大きく異なるエリアでは、物件の立地条件や入居者層に合った管理方法を選択するのが成功の秘訣です。

•オーナー自身が管理するか、管理会社に一任するか
•それぞれにメリット・デメリットがあり、リソースとリスク許容度によって選択が異なる
•トラブルを未然に防ぐルール作り
•契約書やマニュアルで家賃滞納や騒音問題などを想定した条項を明記
•原状回復や修繕負担をガイドラインに沿って細かく設定しておく
•24時間対応や設備点検などの追加サービス
•入居者の満足度向上や退去防止につながるが、コスト面をしっかり検討
以上を踏まえ、オーナーは自分の目標や状況に合った管理形態を見極め、必要に応じて管理会社や専門家の力を借りながら、長期的に安定した賃貸経営を目指すと良いでしょう。
入居者募集と空室対策のポイント

入居者募集の手法や空室対策を怠ると、どんなに物件の立地や設備が良くても空室率の増加につながります。
和歌山市の場合、大学周辺の学生需要や、企業の単身赴任者向け需要など、季節性やターゲット層を意識したマーケティング戦略が有効です。
マーケティング戦略(ネット広告・看板)

ネット広告がスタンダードになった今、ポータルサイト(SUUMO、HOME’S、アットホームなど)への掲載は欠かせません。
物件の写真や間取り図、周辺環境の情報などを充実させておくと、内見予約が入りやすくなります。
一方で、地元の折り込みチラシや看板広告は、高齢者やネットを使わない層へのアプローチとして根強い効果を持つことも。
•ネット広告のメリット
1.広範囲の客層にアピールできる
2.問い合わせ数を可視化しやすい
3.画像や動画で物件の魅力をPRできる
•看板広告のメリット
1.近隣住民や車で通る人への直接アピール
2.「空いてるんだ」と気付いてもらいやすく、急なニーズに対応
3.和歌山市のような地方都市では依然として効果的
写真撮影と内見時の印象アップ

ネット上で物件を探す人が増えた現在、写真のクオリティが入居希望者の第一印象を左右します。
専門のカメラマンに撮影を依頼する方法もありますし、オーナー自身が撮影する場合でも広角レンズや三脚を使うと見栄えが大きく変わります。
明るい時間帯に部屋を掃除してから撮影するなどの基本は押さえましょう。
•内見時の印象アップ
1.玄関・リビングを明るく演出し、換気して空気を入れ替える
2.水回りを徹底的に清掃して生活感をなくす
3.消臭対策でペットやタバコの臭いを残さない
4.照明を全て点灯し、カーテンを開けて自然光を取り入れる
これらを実践するだけで、内見者が抱く好印象が大きく変わり、契約率にも直結します。特に競合物件が多いエリアでは、こうした小さな差が結果を左右することが珍しくありません。
物件条件の見直し

空室が長期化している場合、家賃や入居条件を再検討する必要があるかもしれません。例えば、和歌山市では大学生や若い社会人が多いエリアでペット可やインターネット無料などの条件を付けると、一気に需要が増すケースもあります。
また、築年数が古い物件でも、部分的なリフォームや設備の交換で印象を大きく変えることが可能です。
•家賃設定の見直し
1.周辺相場を調べ、競合物件より微妙に低めに設定して反響を高める
2.家賃は据え置きで礼金や敷金を減らすなど、初期費用を下げる工夫も
3.フリーレント期間を設けて短期的に空室を埋める手法もある
ペット可やリフォーム済みなどの付加価値

•ペット可物件
•入居者が増える一方、室内汚れや騒音問題などのリスク管理が必要
•清掃費用や修繕費を家賃や礼金に上乗せして調整する方法が一般的
•リフォーム済み
•キッチンや浴室など水回りを重点的に改装すると印象が大きく改善
•床材やクロスを明るい色に変更するだけで、部屋全体が新築同様の雰囲気に
こうした付加価値を付けることで、相場家賃より少し高めでも満室を維持できる場合があります。費用対効果をシミュレーションしながら、思い切った条件変更を検討しましょう。
トラブル事例と解決方法

賃貸経営では、入居者同士のトラブルや家賃滞納問題、原状回復をめぐる紛争など、さまざまなケースが想定されます。
こうしたトラブルが発生してから慌てるのではなく、事前に予防策を講じ、発生時の対処フローを決めておくことでリスクを最小限に抑えられます。
家賃滞納や騒音問題

家賃滞納は、オーナーのキャッシュフローを直接圧迫する深刻な問題です。督促状を送り、連絡を取り、場合によっては法的手段に踏み切る必要がありますが、早期対応が何よりも重要。
特に1~2ヶ月の滞納の段階で迅速にアクションを起こすと、入居者とのコミュニケーションで解決できる可能性が高まります。
•騒音問題
•アパートやマンションでは入居者同士の生活音(夜中の洗濯機、楽器演奏など)をめぐるクレームが多発
•入居時の契約書や館内規約で騒音に関するルールを明確にし、違反が続く場合は管理会社や弁護士と連携して指導
早期発見と契約書でのルール明確化

•家賃滞納
1.1週間以上の遅れで電話やメールなどで事実確認
2.督促状を郵送し、支払期限を明記
3.改善が見られない場合は内容証明や退去通告も視野に
•騒音問題
1.苦情の受付を一本化し、情報が分散しないようにする
2.事前に契約書に静粛義務などを盛り込み、違反時の対処を定義
3.当事者同士の直接交渉では感情的になりやすいので、管理担当者が仲介役を務める
「未然に防ぐ」「発覚後に迅速対処する」という2段構えを基本とし、契約書でのルール明確化はどの事例においても強力な防御手段となります。
原状回復費用をめぐる紛争

入居者が退去した際の原状回復に関するトラブルも、家賃滞納と並んで大きなテーマです。入居者が支払うべき部分(過失や故意の損傷など)と、オーナー側が負担すべき部分(経年劣化や通常損耗など)の線引きが曖昧だと、紛争に発展しやすいです。
•よくある論点
1.壁紙の汚れや床の傷は経年劣化か過失か
2.タバコのヤニやペット臭など、どの程度まで入居者負担にできるか
3.クリーニング費用やリフォーム費用をどこまで請求可能か
国土交通省ガイドラインの活用

国土交通省が示す「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」には、具体的な事例と判断基準がまとめられています。たとえば、以下のように解説されています。
1.通常損耗(自然な消耗や経年劣化)はオーナー負担が基本
2.入居者の故意・過失による破損や汚損は、入居者に請求可能
3.敷金から控除する場合でも、清算内容を分かりやすく入居者に説明
このガイドラインを参考に、契約書や特約条項でルールを明確にしておくと、退去時のトラブルを大きく減らすことができます。
また、管理会社と連携し、退去時の立ち合いをしっかり行い、問題点をその場で共有する方法も有効です。
和歌山市の管理会社活用例

和歌山市のような地方都市では、地元に根ざした管理会社と、全国規模の大手不動産管理会社が共存しています。
それぞれに強みと弱みがあるため、自分の物件や経営スタイルに合った会社を選ぶことがポイントです。
地元系管理会社の特長

ローカルネットワークを活かした募集力
地元系の管理会社は、和歌山市内で長年営業してきた実績や人脈を持つことが多く、地域に根付いた顧客リストや口コミで入居者募集を行っているケースがあります。
大手ポータルサイトだけでなく、店舗前のチラシや地元フリーペーパーなど独自の手法を駆使しているのも特長です。
•地元系のメリット
1.細やかな対応:担当者が頻繁に物件を巡回してくれるなど、きめ細かな管理が期待できる
2.融通が利きやすい:契約条件や管理費なども相談しながら柔軟に決められる場合が多い
3.地域密着で信頼度向上:地元の人脈やイベントを活かし、物件の知名度を高められる
•地元系のデメリット
1.広告力やSNS運用が弱いことがある
2.一人の担当者が複数業務を抱えている場合、忙しくなって対応が遅れる可能性
3.トラブルが発生した際、ノウハウや法的対応力が大手に比べて限られることも
大手不動産管理会社のメリット

組織力と最新システム導入による効率化
大手の不動産管理会社は、全国展開のブランド力と大量の管理実績を背景に、システム化された管理フローを構築しているのが一般的です。
契約や家賃回収、クレーム対応まで専門部署があるため、迅速かつ標準化されたサービスを受けられます。
•大手のメリット
1.豊富な広告チャネル:大手ポータルサイトとのタイアップや独自の集客システムで入居者を確保しやすい
2.トラブル対応のマニュアルが整備されている:24時間コールセンターなどを完備
3.信用力が高く、金融機関との連携や保証体制が充実
•大手のデメリット
1.管理費用や手数料が比較的高め
2.一人の担当者が多くの物件を抱えている場合、個別対応が手薄になる恐れ
3.地域密着という点では地元会社に劣り、地域独自の事情に通じていないケースも
オーナーが優先すべきポイント(費用なのか、サービスの質なのか、地域ネットワークなのか)によって、地元系と大手のどちらが適切かは変わってきます。
また、大手管理会社のフランチャイズ店舗という中間的存在もあるため、複数社から見積もりや提案を取り比較検討するとよいでしょう。
まとめ

賃貸経営を成功させるためには、物件取得や家賃設定だけでなく、管理術やトラブル回避策の整備が欠かせません。
特に、家賃回収や契約更新、設備修繕、クレーム対応などの日常業務をどう行うかで、空室率や入居者満足度が大きく変わります。
さらに、入居者募集においてはネット広告と地域特化型の方法を組み合わせ、内見時の印象アップや家賃設定の見直し、ペット可などの付加価値提案が鍵となります。
もし家賃滞納や騒音問題が発生した場合でも、早期発見と契約書でのルール明示がトラブル長期化を防ぎ、原状回復をめぐる紛争には国土交通省ガイドラインを活用するのが効果的です。
和歌山市のように地元ならではの需要と大手の広域ネットワークが混在する地域では、地元系管理会社か大手不動産管理会社かを目的に応じて選び、組織力やネットワーク、あるいは柔軟な対応など、それぞれの強みを生かすとよいでしょう。
こうした管理面をしっかり押さえておくことで、賃貸経営を長期的かつ安定的に運営できるはずです。

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